地域型住宅グリーン化事業

国内の住宅建設の約7割が木造住宅なのですが、その多くの木材は海外に頼っています。 日本は自然が豊富でとても美しいといわれていますが、一方で海外から木材を大量に輸入、つまり外国の森林を伐採し、その材料が国内で消費しています。そのすべてが違法伐採や自然破壊につながるわけではありませんが、価格や安定供給といった側面から国内の材料が避けられてきたのは事実です。 地元で採れた木材はその地域に適しているといわれています。スギやヒノキといった日本固有種は、温暖な気候と湿気の多い日本の気候風土に即した性能を持っています。それらを産出する山側と工務店、お施主様とをつなぎ、良質な国産材で建てる住まいづくりを行います。

住まいを長持ちさせるためには、耐久性や性能の高い住宅を建てることとあわせて、建てた後のメンテナンスをし続けることも必要です。 メンテナンスとひとことで言っても、定期的な構造躯体の状況確認をはじめ、床鳴りやサッシ調整、設備機器の交換、あるいは屋根の葺き替え、外壁の塗装、状況によっては増改築、リノベーションといったことが発生します。 近年、自然災害にも注意が必要で、万一住宅が災害に見舞われたときはいかにすばやく対応していただくことも重要な要素だと考えてます。

住まいに求めることを性能面で考えると「地震に強く」「丈夫」で「長持ち」といったところではないでしょうか?
晴れる家では、国が認める「長期優良住宅」(地震に強く丈夫で長持ちする住まい)仕様という高性能な住宅を建てます。 そのほか、住宅自体の断熱性能を高め、かつ省エネ設備を使うことで、消費エネルギーを平成25年の基準値の10%削減をする「認定低炭素住宅」、さらに『使うエネルギー』を自分でまかなってしまう「ゼロ・エネルギー住宅」といった先進的な住宅を提案します。

地域型グリーン化事業とは?

国が進める高性能な住宅建設と国産材の普及促進を目的に国土交通省が認定した団体に付与する補助金制度。「長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」にそれぞれ100万円、100万円、165万円。また、木材については、建物の過半に使用した場合に一律20万円の補助金が付加されます。

種別 一般住宅 認定低炭素住宅 長期優良住宅 ゼロ・エネルギー住宅
(認定低炭素住宅取得)
物件価格(建物) 17,000,000円 18,200,000円 19,200,000円 20,500,000円
補助金
(地域型住宅グリーン化事業)
- 1,200,000円 1,200,000円 1,850,000円
実質の購入価格
(建物)
17,000,000円 17,000,000円 18,000,000円 18,650,000円
頭金 1,700,000円 1,700,000円 1,800,000円 1,870,000円
借入金額 15,300,000円 15,300,000円 16,200,000円 16,780,000円
支払総額 20,633,200円 19,722,500円 20,882,600円 21,630,300円
ローンの種類 フラット35 フラット35S(Aプラン:当初年間0.6%金利優遇)
住宅ローン
支払金額
当初10年 毎月 49,200円 毎月 44,700円 毎月 47,300円 毎月 49,000円
11年目以降 毎月 47,900円 毎月 50,800円 毎月 52,600円
光熱費削減
(売電収入)
想定金額
当初10年 - 毎月 ▲10,000円 毎月 ▲1,900円 毎月 ▲24,000円
11年目以降 毎月 ▲13,000円
ご負担の
イメージ
当初10年 毎月 49,200円 毎月 34,700円 毎月 45,400円 毎月 25,000円
11年目以降 毎月 37,900円 毎月 48,900円 毎月 39,600円
20年平均支出 毎月 36,300円 毎月 47,150円 毎月 32,300円

※光熱費削減想定金額については、一定の条件のもとで算出した数値となっております。そのため、すべての住宅において同等の削減効果があるとは限りませんので、予めご了承ください。
※一般住宅は30坪の2階建て住宅を建設した場合の一般的な建築価格とし、長期優良住宅/認定低炭素住宅/ゼロ・エネルギー住宅の差額はナイスパッケージ仕様を利用して建築した場合を想定しています。
※一般住宅は、金利1.58%、長期優良住宅/認定低炭素住宅/ゼロ・エネルギー住宅は、当初10年間は金利0.6%の引き下げを行った0.98%にて計算しております(ゼロ・エネルギー住宅については、認定低炭素住宅を取得した住宅に限ります。取得していない住宅については、金利1.58%となります)。
※金利0.6%の引き下げは、2016年1月29日申し込みまでの時限措置です。また、予算の上限に達した場合は、その時点で終了となり、0.6%が0.3%の引き下げとなります。
※ゼロ・エネルギー住宅は太陽光発電システムによる自己消費電力及び余剰電力の売電による経済効果をシミュレーションしたものです。
※ゼロ・エネルギー住宅における太陽光発電システムの売電効果は1~10年は余剰買い取り制度、11年目以降は日中の発電のみの効果で算出しています。
※支払い総額や支払い金額は10円以下を切り上げして表示しています。
※国土交通省採択事業(地域型住宅グリーン化事業)で、補助金が使える場合もあります。補助金を使う場合は、諸条件、枠があります。